2019年度助成 募集要項

2019年度 後期

心豊かな社会をつくるための子供教育財団

  助成プログラム 公募要項

テーマ:心豊かな社会をつくるために

<趣旨>
「こころ豊かな社会をつくるための子供教育財団」では、これからますます進むダイバーシティ社会のなかで、正解のない道から正解を導くことができる力を求めています。現代は、宗教、民族、経済格差、など様々な要因から子供たちのおかれている状況は複雑さを増しています。そのような中では、自ら問題を発見しそれを解決し、創意工夫や自立性を持って前に進む力が必要です。

当財団の源流にあたる豊田佐吉は「障子を開けてみよ、外は広いぞ」と、自分の世界に閉じこもらず広い視野を持つことの大切さを説きました。当財団では、子供たちにそうした国際的な視野を広げるきっかけや、自らの可能性を広げる機会、異文化交流など、その活動を通じ子供たちが自らの頭で考え、これからの社会はどうあるべきか、そのために自分には何ができるか、何が必要かを、より具体的に考え、体験してほしいと考えています。また、そうした機会を与えるためにはどのような仕組みが有効か、その効果測定や、ニーズ調査、それらに携わる人材や組織の育成なども重要だと考えています。こうしたテーマに基づいた学びや活動の場を提供する団体のために、また、現代社会の問題点やニーズを明らかにしようとする活動に対する助成を下記のように公募いたします。

応募方法につきましてはこちらをご覧ください。

応募受付期間

2019年10月1日(火)〜10月15日(火)

 当財団からの応募完了メールを持って受付とします

助成件数

若干数 

助成カテゴリー

A. ともに学び、行動をするプロジェクト
心豊かな社会をつくるために必要な体験会、ワークショップ、講習会、研修会、勉強会などのイベントに対する助成

B. 問題解決にむけての研究、調査プロジェクト
現在当財団の趣旨と重なる活動をしている団体に対して、もしくはその団体が抱える問題解決に向かう調査、必要なノウハウ研究などを目的としたプロジェクトへの助成

助成額

実施内容と申請額に基づき、審査によって決定された金額
ただし 1件あたり 上限 50万円

助成期間

A.B. ともに、助成決定から2020331日 まで。

対象となる組織

運営の中心となる組織の法人格の有無・種類は問いません

助成の決定

理事会による書類審査、面談をを経て、2019年10月末日までにご連絡いたします

応募について

応募の手順は以下の通りです。
1.当財団「ダウンロード」ページより、バナーをクリックして必要書類をダウンロードしてください。

2.基本情報ならびに申請書の各項目を記入してください。

応募用紙はA4 サイズのまま、ページ数は増えてもかまいません。

フォントは黒色のみ、10.5ポイントでお願いします。

3.事務局info@kystk-zaidan.com 宛に 申請書およびその他の資料(あれば)を添付してご送付ください。
4.応募エントリー時のE メールアドレス宛てに、応募完了の旨の通知をお送りします。

 

選考結果

2019 年10月末までにご登録いただいたメールアドレスにてご連絡いたします。

選考の過程において、当財団よりヒアリングを実施することがあります。

応募エントリー時にご登録の基本情報に変更がありましたら、速やかに当財団までお知らせください。

なお、採否の理由などに関するお問い合わせには一切応じかねますので、ご承知ください。

 

その他

◆ 報告書類の提出

助成期間中に1回以上の「経過報告書」、事業終了後の「実施報告書」、「会計報告」を提出していただきます。報告書では、事業の成果目標に対する達成度合いの自己評価についてご報告いただきます。

 

◆ ヒアリング

当財団のプログラム・オフィサーが、必要に応じプロジェクト実施場所を訪問し、プロジェクトの進捗状況や結果についてヒアリングを行います.

 

◆助成金の給付方法

助成金の給付時期は、事業実施後、領収書を添えた事業報告書を提出いただいた後、団体宛に銀行振込いたします。現金での給付、事前には支払われませんのでご注意ください。特別な事情のある場合はご相談ください。

 

◆個人情報の取り扱い

基本情報ならびに企画書にご記載いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用いたしません。

助成対象となった事業について、ホームページ及び財団の資料にて団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、を公表させていただきます。

 

◆反社会的勢力からの公募について

反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる個人・グループもしくは団体からの応募は受け付けられません。また、助成事業として決定された後であっても、そのような事情が明らかとなった場合には、助成事業決定の取消及び交付された助成金の返還を求めることがあります。その場合には、速やかに助成金の+返還を行って頂きます。